少子高齢化や人材不足、そして住民ニーズの多様化に対応するため、自治体ではDXの取り組みが急務です。業務や行政サービスにデジタル技術を取り入れることで、効率化と住民満足度の向上が期待できます。この記事では、自治体DXの目的や直面する課題、具体的な施策、全国の先進事例を紹介します。
自治体DXとは？
自治体DXとは、市区町村や都道府県がデジタル技術を活用し、行政サービスの質を高めたり、業務の効率化を図ったりする取り組みのことです。紙の書類をデジタルデータに置き換える「デジタル化」だけにとどまらず、業務や組織のあり方を根本から見直し、より住民にとって利便性の高いサービスを実現していくことを意味します。
自治体DXの目的
自治体におけるDXの大きな目的は主にふたつあり、ひとつ目は、業務のデジタル化によって行政手続きや対応のスピードを向上させ、地域住民がより快適に行政サービスを利用できるようにすることです。ふたつ目は、業務の内容や進捗を可視化し、住民にも分かりやすい形で示すことで、行政の透明性を高め、信頼性を向上させることです。
自治体DXが必要な理由
現代では、共働き世帯や高齢者の増加により、開庁時間に窓口を訪れることが困難な人も少なくありません。住民が時間や場所を選ばず手続きを進められるよう、オンラインでのサービス提供が強く求められています。また、自治体の業務は依然として紙ベースで行われている部分が多く、住民からの要求に迅速に応じられていません。業務プロセスのデジタル化によって、必要な情報をすばやく検索・提供できる体制構築が急務です。
さらに、外国人観光客や在住外国人の増加にともない、言語の壁によって必要な情報が得られないケースを防ぐため、多様な言語で行政情報を提供する必要があります。また、災害対応の面でも、DXの推進は重要です。
災害が発生した際には、迅速かつ正確に情報を収集し、住民に伝える必要があります。AIやIoT、SNSなどのデジタル技術を活用することで、緊急時の対応をスピードアップし、混乱を最小化できるでしょう。
自治体DXが直面する課題とは？
自治体にとってDXは、利便性の高い行政サービスを実現するうえで欠かせない取り組みです。しかしその推進には多くの課題が存在します。規制による障害
自治体の手続きの多くは、紙による手続きや対面対応を前提としているので、現行の対応を継続することがDXの妨げになるケースも少なくありません。デジタル時代に即した制度への見直しや柔軟な規制改革が、自治体DXの推進には必須です。コストの問題
全庁的なシステム環境の整備には時間とコストがかかるため、すべての自治体が足並みをそろえるのは容易ではありません。さらに、古くから使用されている情報システムや端末の老朽化により、システムが複雑化・ブラックボックス化し、保守管理のコストが増大するとともに、セキュリティリスクも高まっています。
この「2025年の崖」問題は深刻であり、業務の停滞や財政的損失が生じる可能性が指摘されています。
デジタルデバイドの課題
自治体DXを推し進めるうえで、インターネットやデジタル機器を使いこなせない人々が取り残される「デジタルデバイド」が課題となります。高齢者や障害のある方々にも行政サービスが等しく行き届くよう、NPOや通信事業者と連携し、サポート体制を整備しなければなりません。すべての住民がデジタル化の恩恵を受けられるようにすることが、自治体DXの真の成功につながります。自治体のなかにもデジタルデバイド問題は発生するため、こうした裏方の業務にまでデジタル化を広げられるよう、フォロー体制の拡充が重要です。
自治体DXを成功に導く具体的施策と先進事例
自治体DXの推進は、基本となる施策を押さえつつ、先進的な取り組みから学ぶことも重要です。ここでは、DXを具体的に進めるための施策と、実際に成果を挙げている自治体の事例を紹介します。DXの具体的施策
自治体業務のデジタル化において欠かせないのが、ペーパーレス化です。紙の資料や書類を電子データとして管理することで、業務のスピードと省力化が格段に向上します。電子化された文書はデジタルブックとして保存・検索・共有可能となり、必要な情報にすばやくアクセスできます。そのことで、紙の書類に押印を求めるハンコ文化からの脱却が進み、テレワークの実施にも大きく貢献します。さらに、クラウドサービスの導入も有効です。
従来のオンプレミス型システムに比べて、クラウド型は初期導入コストが抑えられるうえ、柔軟かつ迅速に運用でき、場所や時間にとらわれずに業務が進められます。
一方で、個人情報や行政データを保護するセキュリティ対策は重要です。アクセス権限の厳格な管理や不正アクセス防止のためのツール導入など、万全の体制を整えましょう。
先進事例の紹介
愛知県瀬戸市では、電子決裁機能を備えた文書管理システムを導入し、庁内のペーパーレス化を加速させています。将来的には文書の完全電子管理を目指すなど、着実なデジタル移行が進んでいます。また、北海道北見市では、住民の行政手続きを効率化する「書かない窓口」や「ワンストップ窓口」を導入しました。オンライン申請を支援する仕組みが整備され、住民の手続き負担が大幅に軽減されています。
熊本県熊本市は、デジタルデバイド対策に力を入れている自治体のひとつであり、自治会長向けのデジタル研修を実施するなど、デジタル技術の普及を図っています。
